NPO法人とは

NPOは日本語で非営利組織と訳されます。では、NPO法人とはなんでしょうか。

NPO法人は、「1998年12月に施行された日本の特定非営利活動促進法に基づいて特定非営利活動を行うことを主たる目的とし、同法の定めるところにより設立された法人」と定義されます。

つまり、特定非営利活動促進法に基づいて設立された法人がNPO法人となるのです。

NPO法人の目的や活動内容、収入源について

特定非営利活動促進法（以下NPO法）第一条では、NPO法人の活動目的を以下のように定めています。

「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること並びに運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資する特定非営利活動法人の認定に係る制度を設けること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする」

つまり、NPO法人の主な活動内容として「ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動」があり、「特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与すること」が大きな目的として挙げられているのです。NPO法で定められる特定非営利活動は、2020年時点において20種類の分野にわかれており、詳細は内閣府のNPOページにも記載されています。

NPO法人は非営利組織である以上、法人内部の共益はできないほか、株主も存在しないため配当金もありません。すなわち、株式会社や有限会社などの法人とは異なり、内部の人の利益だけを目的とすることはできず、利益が出た場合は活動内容に反映しなければならないという原則があります。

ただし、誤解してはならないのは、NPOは収益活動そのものが禁止されているのではないため、事業などから得た利益から社員に給与を払うことは可能です。

そのため、NPOの主な収入源には、収益活動による事業収入が存在します。たとえば、物品の販売やサービスの提供によって対価を得たり、労力を提供して対価を得たりすることも可能です。これらの対価を安定的に得ることは、法人を継続させるためにも重要といえます。

ちなみに、これ以外にも会員から徴収する会費や寄付、助成金、融資による借入なども運営資金となるケースがあります。

NPO法人とその他の組織の違いは？

NPOとNGOとの違い

NGOはNon-governmental Organization（非政府組織）の略称です。

国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていたことや、日本では地雷除去など国際的な活動を行っている組織がニュース等で多く取り上げられていたことから、NGOという言葉は日本でも浸透していきました。これに対し、NPOという言葉は1995年に「NPO元年」といわれた年まであまり使用されることはありませんでした。

NGOはNPOとは異なり、活動目的や活動内容が定められた法律はありません。NGOという枠組みで活動している組織も、あえてNPO法を活用して法律上はNPO法人として活動している団体も少なくない現状があります。

NPOもNGOも、さまざまな社会課題を解決していきたいという思いは共通していますが、主に海外の課題に取り組む活動団体をNGO、国内の課題に向き合う団体をNPOと呼ぶ傾向があります。

NPOと一般社団法人との違い

NPO法人と同様、一般社団法人も非営利法人にあたります。しかし、一般社団法人は登記のみで設立できるのに対して、NPO法人は認可が必要であるなどさまざまな制約が多く、活動内容も先に述べた20分野に限定されています。

あえてNPO法人を選択する理由としては、地域における課題解決や社会貢献を目的として設立していることを対外的に表明したいという意志や狙いがあるためといえるでしょう。

NPOとボランティア団体との違い

NPO法人のことを、ボランティア団体と同じようなものであると考えている人も多いようです。というのも、実際にNPO法人の中には、社会課題を解決したいという強い思いが根底にあり、住んでいる地域を愛する人たちが始めたボランティア活動から発展しているケースが多いためです。

自発的な意思からボランティア活動を始めて、やがてその輪が大きくなっていくとNPO法人になるようなケースは少なくありません。ただし、ボランティア団体は法人ではないため、グループやサークルのように任意の活動として手軽に始められますが、NPO法人はあくまでも法律に則って設立しなければならないという違いがあります。

NPO法人を設立する理由

前述の通り、社会貢献や地域活動などに向き合うボランティアサークルやグループ、任意団体などがNPO法人になることが多く、NPO法人を設立することによって「社会貢献を目的とした団体である」という強い意志を対外的に表明することができます。

また、法人格をとることによって契約の主体となれることから、さまざまな活動を継続しやすくなるといえます。任意団体のままでは、契約の主体はあくまでも個人になることから、契約を代表者が行っていた場合、代表者が何らかの理由で活動できなくなったときに契約の継続や手続きが困難になってしまいます。長きにわたって安定的に活動を継続していくためにも、法人格をとることは有効な手段といえるのです。

??こちらの記事もおすすめ??

関連記事：地域社会の現状と問題点をわかりやすく解説｜地域創生の解決策は？

関連記事：地域活性化を目的としたまちづくりのユニークな成功事例や課題を解説

NPO法人への入り方?参加方法

NPO法人の多くは、ボランティアなどの受け入れを積極的に行っています。ただし、中には自分たちだけの活動にこだわっており、新たなボランティアの受け入れに対しては積極的でない団体も少なくありません。そのため、電話やメールなどでコンタクトをとってみるのがおすすめです。

自分自身が住んでいる地域にどのようなNPO法人があるのか分からない場合には、各市町村のWebサイトなどで団体を公開している場合も多いため、市町村の窓口に個別に問い合わせてみるのも良いでしょう。

??こちらの記事もおすすめ??

関連記事：高齢者社会が迎える2025年問題を解説！どんな政策をすべき？

NPO法人と大学との関わり

近年では、NPO論という講義や、組織論などの中で非営利活動を説明する講義も増えています。また、学生が参加するボランティア先としての連携や、NPO法人に講義に来てもらうなどさまざまな形でつながっています。

地域で活躍しているNPO法人のなかには、インターンシップの受け入れを積極的に行っている団体も存在します。たとえば、総合型地域スポーツクラブでのコーチなどに参加したり、運営側として参加したりするようなケースもあるようです。

城西大学 現代政策学部においても、NPO論やコミュニティビジネス論などのカリキュラムがあり、特別講師として地域で活躍しているNPO法人に来てもらうことがあります。また、NPO法人を支援している金融機関や自治体に話をしてもらったり、ボランティアやインターンシップ先として情報を提供してもらったりするなど、現場での学びにも力を入れています。

??城西大学 現代政策学部の詳細はこちら